> 契約で注意したいこと!  

失敗しないために・・・

知らなかったら、50万円損していました。 >> 私がやったこと
 

契約する上での注意点

 

見積もりをもらい、リフォームを依頼する業者を決めたら次は契約です。

 

契約はリフォーム業者と施主との間で結び、工事内容や期間、金額などを取り決めます。

 

住宅リフォーム工事 契約

これを「工事請負契約」と呼びます。

 

一度契約すると一方的な都合による解約や中止ができなくなり、違約金などが請求されることもあります。

 

契約する前には、プランや見積もり書をもう一度確認して、疑問点や変更したい点などある場合には、解決するまで契約しないようにしましょう。

 

小規模のリフォームだと、契約書を交わさないで工事を始めるケースがあります。
この場合はすべて口約束となり、問題が起きたときに困ったことになります。
小額でも契約書を作成してもらいましょう。

 

契約前にやっておくこと

リフォーム業者によっては、詳しい打ち合わせもしていないのに契約をせまることがあります。

 

「今契約すれば割引するので、詳しいことは後で決めましょう」

 

などと、値引きに惹かれても失敗するだけです。

 

必ず、設備の一点一点まで細かく取り決めて、後から変更する必要が無い状態になってから契約しましょう。

 

また、どのような追加工事が発生する可能性があるのか。その場合の費用はいくらかも確認しておきましょう。(関連リンク:追加工事費用

 

見積もり外の費用を把握しておく事も大事です。

 

特に、家具や照明などで後で購入するものは費用が多くなりがちです。(関連リンク:家具・照明の費用

 

その他にも、仮住まいや引越しなど全ての費用を計算して、最終的な金額を出しておきましょう。

 

そうしないと、

 

工事総額が500万だったので予算内だと思っていたら、その他の細かい出費で予算オーバーしてしまった

 

ということになってしまいます。

 

契約は必ず契約書で

知り合いの業者に依頼する場合、金額を聞いてその場でリフォームをするか判断し、そのまま工事開始というケースが良くあります。

 

このようなケースでは、業者にお任せな部分が多く工事終了後に不満に思うことがほとんどです。

 

また費用も実際より多くかかったしまったという理由だけで、見積もりより高い金額を請求されます。

 

その他費用を安くすることを理由に、手が空いた日だけ工事をして、いつまでたってもリフォームが終わらないなどという困った事例もあります。

 

リフォームをするときは、必ず期間や工事内容などを明確にして、書面で契約を結びましょう

 

ただし、書面に書かれていることは基本的に守らないといけません。

 

リフォームを依頼する側に不利になることが書かれていないかしっかりと確認する必要があります。

 

【契約に必要な書類】
種類 説明

工事請負契約書

工事の契約に必要な書類。

注文者の氏名・住所。
リフォーム業者の会社名・住所。
工事金額と内訳などを記入し、押印する事で契約とする。
右上に、金額に応じた印紙を貼る必要がある。

契約約款

契約に関する取り決めが記載されている。

工事中に発生した問題の対処についてや、やってはいけないことなど細かく決められている。

設計図

平面図など。

小規模なリフォームなどでは必要ないこともある。
ただし内装や設備交換をする場合は作成してもらったほうが良い。

仕上げ表

屋根や外壁、建物内部の床や壁などの仕上げ材を記載した表。

見積書

工事にかかる費用を記載したもの。

※これらの書類は契約に必要とされるものであり、リフォーム会社によっては他の書類が使用されるケースもある。

 

標準契約書式

次の書類は一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が提供する標準契約書式です。
これは500万円未満の工事を想定したものです。
リフォーム業者では各社で作成した書類を使用することもありますが、内容を比較して漏れが無いか確認しましょう。

 

 

「住宅リフォーム工事 請負契約書」

住宅リフォーム工事 請負契約書

 

「住宅リフォーム工事 仕上げ表」

住宅リフォーム工事 仕上げ表

 

「住宅リフォーム工事 見積書」

住宅リフォーム工事 見積書

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(2017年8月集計)