補助金が支給されるケースを知っておこう

ある基準を満たすリフォームをすると、補助金が支給されます。

 

ほとんどが家の性能を上げる為の工事が対象となっており、間取りを変えるなどの生活の変化に対するリフォームでは適用が難しいのが現状です。

 

ですが、リフォームをする際に補助金が支給される工事を盛り込む事で家の性能を上げることを考えてみるのも良いでしょう。

 

補助金の中には、バリアフリーや省エネに関することもあるので、将来や今後の生活に役立つでしょう。
補助金は国や地方自治体の制度です。

 

地方の補助金制度は地方によって異なるので事前に調べておく必要があります。

 

また注意しないといけないのが、事前の申請が必要なことです。

 

地方のホームページを見れば確認ができますが、分かりにくいケースが多いので直接電話等で確認することをオススメします。

 

くれぐれも、工事をする前に確認しましょう。

 

またリフォーム会社を選ぶ際に、補助金や減税について詳しい会社を選択するとよいでしょう。

 

経験のある会社は慣れていますので、適切なアドバイスをもらえます。

 

但し、施工するリフォーム会社に条件があるケースがあります。

 

具体的には地元の会社かどうかです。

 

このケースですと、『リフォーム会社を選んだけれど補助金がもらえない』ということのなるので、もっと早い時期に確認しておく必要があるでしょう。

 

ですが、見積もりによっては補助金がもらえない会社を選んだ方がトクな場合もあります。

 

見積もり段階では補助金の有無は気にしない方がいいでしょう。

 


地方公共団体におけるリフォーム支援制度検索

こちらは地方自治体のリフォームに関する補助金などを調べることが出来るサイトです。
最新の情報だと思いますが、鵜呑みにせず地方のホームページを確認しましょう。
(このサイト内に地方のホームページへのリンクあります)

補助金の種類

太陽光発電

太陽光発電システムを設置すると、補助金がもらえる制度です。
太陽光発電システムの普及を目指したものです。
2014年にその意義を十分に果たしたとして、残念ながら国からの支給は中止となってしまいました。

 

地方ではまだ支給されている可能性もありますが、いずれは国と同様に注意となるでしょう。

 

エネファーム

エネファームとはガスから電気をつくり、その際に出る熱を使ってお湯を沸かすことができる省エネ機器です。

 

このエネファームを設置する費用に対して補助金が支給されます。

 

国からの補助金

補助金支給額計算方法:

 

  (機器の費用-23万円)×1/2+工事費×1/2

 

上限:
  固体高分子形燃料電池(PEFC) 38万円
  固体酸化物形燃料電池(SOFC) 43万円

 

詳しくは、『一般社団法人 燃料電池普及促進協会』をみてください。

 

地方からの補助金

地方自治体により補助内容が異なります。

 

省エネルギー化

地方からの補助金

省エネ機器の設置、住居の断熱化など自治体によって異なります。

 

 

バリアフリー化

介護保険からの補助金

要介護・要支援の人が対象となる工事をおこなった場合に支給されます。
手すりを取り付けたり、段差を無くしたりと移動しやすい環境にする工事です。
但し対象となる工事が決まっているので、それ以外には支給されません。

 

工事前の申請が必要です。
支給金額は上限20万円ですが、1割が自己負担となります。
その為、実質18万円の支給となります。

 

地方からの補助金

介護保険とは別に補助金を支給する制度を制定している自治体もあります。

 

支給条件や金額が異なります。

 

その他

この他にも地方自治体によっては補助金を受け取ることができます。

 

リフォームを計画を始めたら確認してみましょう。

 

確認は、こちらのサイトが便利です。


地方公共団体におけるリフォーム支援制度検索

リフォームの適正費用は複数の会社で確認しましょう



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(2017年9月集計)